アメリカ税制改正 における有形固定資産一括償却について
２０１７年１２月２２日に税制改正が発効された。今回の税制改正は米国税制にとって大きな改革となっている。
多くの企業に影響を及ぼすのが、事業資産の償却に関わる新ルール。
改正前：一定の要件を満たす有形固定資産については、取得＆使用開始した事業年度に５０％減価償却がとれる(bonus depreciation)。中古で買った資産についてはこのbonus depreciationからは除外されていた。国外で使用されている資産についても除外。
改正後：一定の要件を満たす有形固定資産については、取得＆使用開始した事業年度に１００％減価償却として費用計上できる。なので、税務上は一括損金算入。しかも、改正前と違う点が、中古で購入した資産についても、関連者から買った資産でなければ、一括損金算入できる。国外で使用されている資産については、引き続き除外。
一定の要件を満たす有形固定資産とは：
(a) 修正加速償却制度法 (MACRS (modified accelerated cost recovery system))上２０年以下の耐用年数の資産；
(b) コンピューターソフトウェア；又は
(c) 水道施設
資産の取得した日とは：
(a) 完成した資産を取得した日；
(b) 書面による拘束力のある契約を結んだ日 (written binding contract)；
(c) 自己建設資産については、建設を始めた日
施工日：２０１７年９月２８日以降、２０２２年１２月３１日の間に取得＆使用開始した固定資産に適用。
恩恵軽減：
２０２３年１月１日〜２０２３年１２月３１日は１００％→８０％
２０２４年１月１日〜２０２４年１２月３１日は ８０％→６０％
２０２５年１月１日〜２０２５年１２月３１日は ６０％→４０％
２０２６年１月１日〜２０２６年１２月３１日は ４０％→２０％
２０２７年１月１日〜２０２７年１２月３１日は ２０％→ ０％
２０１７年９月２７日以前に取得し、２０１７年１２月末までに使用開始した資産については、改正前の５０％のbonus depreciationにとれる。但し、使用開始が２０１８年に入ってしまうと、４０％に下がり、更に２０１９年になると３０％、それ以降になるとbonus depreciationがとれなくなるため注意が必要。
次回は、もっと詳しく改正前後の移行ルール等について。
多くの企業に影響を及ぼすのが、事業資産の償却に関わる新ルール。
改正前：一定の要件を満たす有形固定資産については、取得＆使用開始した事業年度に５０％減価償却がとれる(bonus depreciation)。中古で買った資産についてはこのbonus depreciationからは除外されていた。国外で使用されている資産についても除外。
改正後：一定の要件を満たす有形固定資産については、取得＆使用開始した事業年度に１００％減価償却として費用計上できる。なので、税務上は一括損金算入。しかも、改正前と違う点が、中古で購入した資産についても、関連者から買った資産でなければ、一括損金算入できる。国外で使用されている資産については、引き続き除外。
一定の要件を満たす有形固定資産とは：
(a) 修正加速償却制度法 (MACRS (modified accelerated cost recovery system))上２０年以下の耐用年数の資産；
(b) コンピューターソフトウェア；又は
(c) 水道施設
資産の取得した日とは：
(a) 完成した資産を取得した日；
(b) 書面による拘束力のある契約を結んだ日 (written binding contract)；
(c) 自己建設資産については、建設を始めた日
施工日：２０１７年９月２８日以降、２０２２年１２月３１日の間に取得＆使用開始した固定資産に適用。
恩恵軽減：
２０２３年１月１日〜２０２３年１２月３１日は１００％→８０％
２０２４年１月１日〜２０２４年１２月３１日は ８０％→６０％
２０２５年１月１日〜２０２５年１２月３１日は ６０％→４０％
２０２６年１月１日〜２０２６年１２月３１日は ４０％→２０％
２０２７年１月１日〜２０２７年１２月３１日は ２０％→ ０％
２０１７年９月２７日以前に取得し、２０１７年１２月末までに使用開始した資産については、改正前の５０％のbonus depreciationにとれる。但し、使用開始が２０１８年に入ってしまうと、４０％に下がり、更に２０１９年になると３０％、それ以降になるとbonus depreciationがとれなくなるため注意が必要。
次回は、もっと詳しく改正前後の移行ルール等について。
