日米租税条約の適用を受ける 米国税務専門家8月 26, 2019 I. 租税条約の恩典を受けるには? 前の記事 のおさらいになりますが、アメリカの企業が日本の法人・個人に対して支払う配当・利子・ロイヤリティ・年金等は基本的に、アメリカの国内法によって 30 %の源泉徴収の対象となります。 但し、日米... 0 Comments Read
米国税制改正におけるBase Erosion Minimum Tax 税源浸食・乱用防止税(1) 米国税務専門家11月 22, 2018Base Erosion Minimum Taxを日本語に訳すと税源浸食代替税になるが、長いのでこの記事では米国の税務業界で使われている『BEAT Tax』と称す。 BEAT Taxの目的は、米国企業が外国所得を米国に戻す際(配当等)、税制改正によって米国での法人税が係らなく... 0 Comments Read
アメリカの贈与税 Gift Taxについて 米国税務専門家2月 27, 2022I. アメリカの贈与税 (Gift Tax) Photo by Karolina Grabowska from Pexels a. 贈与税ってどんな税金? 無償又は適正価格より著しく低い価格で金銭または資産を贈与した場合にかかる... 0 Comments Read
日米租税条約 Japan-U.S. income tax treatyと源泉税 米国税務専門家8月 16, 2019I. 日米租税条約の背景 日本が初めて締結した租税条約が日米租税条約で、1954年に締結されました。現在に到るまでに日本は60カ国以上と租税条約を結んでいます。 現行(2019年8月時点)の日米租税条約は2003年に改訂された... 0 Comments Read
アメリカの税法・基本 米国税務専門家2月 18, 2018アメリカは連邦(Federal)と、50州から構成されていて、税法もそれに従っている。三権分立なので、連邦政府も50州政府も各々以下を有している。 立法府:議会 行政府:大統領・州知事 司法府:裁判所 アメリカの税法は、連邦歳入法(Internal ... 0 Comments Read
所得税申告の延長申請 extension 米国税務専門家4月 23, 2018サラリーマンでもアメリカ では個人で所得税の申告をしなくてはいけない。 過去の記事 を参照。 個人所得税・法人所得税の申告期限は毎年4月15日と定められている。パートナーシップ(K-1)の申告期限は3月15日と定められている。 期限日が土日祝日に当たる場合は、次の平日とな... 0 Comments Read
アメリカで申告書を提出するにあたって 米国税務専門家8月 27, 2019 I. 税務申告の準備 A. アメリカで申告しなければならない場合、何から始めたらいいですか? アメリカで申告する場合、納税者番号 (taxpayer identification number, TIN) が必要となります。納税者番... 0 Comments Read