アメリカの固定資産税・基本
アメリカの固定資産税(property tax)は、地方税なので州によってルールが異なります。
管轄しているのが市や郡なので、資産が所在している地域によってルールが細かく違っています。基本的には、固定資産税の税収は市・郡、地域の学校、病院などへ貢献されます。
管轄しているのが市や郡なので、資産が所在している地域によってルールが細かく違っています。基本的には、固定資産税の税収は市・郡、地域の学校、病院などへ貢献されます。
大まかにおさえておくべきポイントは、real property tax⇨不動産税とpersonal property tax⇨動産税があること。
I.
不動産税
A. 基本
不動産税は不動産に係る税金です。基本的な計算方法は：
不動産の評価額(appraised value)×税率(tax rate)
アメリカ全５０州において不動産税はかかりますが、税率は州によって異なります。
全米で最も高い固定資産税率が、ニュージャージー州、ニューハンプシャー州、テキサス州で、平均税率1.8%を超えています。カリフォルニア州は意外と低くて1％未満ですが、不動産の評価額自体が高いので不動産税も結局は高くつきます。
では、不動産の固定資産税は誰に・どのように課せられるのでしょうか。
B. 不動産税を支払うのは誰？
不動産税は上でも書いたように地方税なので、州によって課税のルールが違いますが、基本的には不動産を所有している人が支払います。
例として、カリフォルニア州ロサンゼルス市だと、毎年１月１日に不動産を所有している者に課せられます。１月１日以降年内に不動産を購入した場合、こちらを参照ください。
不動産所有者として登録されている場合、そこに住んでいない場合や（貸し出している場合等）、他に共同所有者がいたとしても不動産税は支払う義務があります。
C. 不動産税はどのように課せられるの？
基本的には、ローカル（市、郡など）タックスオフィスに雇われている税金査定人(tax assessor)が不動産の額（通常の一軒家であれば、土地と建物の価値）を鑑定して(appraise)、その評価額をもとに固定資産税を計算し、オーナーに請求するシステムです。
市から請求書(bill)が送られてきて、支払いが遅れるとペナルティーが課せられるため、期限内に支払いを。
D. 不動産評価額はどうやって計算されているの？
税金査定人が計算する評価額についてこの記事でもう少し詳しく書いているのでご参照ください。
II. 動産税
A. 基本
動産税も州によってルールが異なりますが、多くの場合、所得をもたらす資産(Income producing personal property)に対して動産税を課しています。例えば、多くの州が車両運搬具、トレーラー、ボート、農業用機械設備、家具などを動産税の課税対象資産としています。但し、事業用の在庫資産や家庭用の家具、商業用でない資産、自動車などは免税となっている場合が多く見受けられます。自動車は別途 motor vehicle taxes が課税されるため、personal property taxは課税されないことになっています。
動産税も基本的な計算方法は不動産税と似ていて：
動産の評価額(appraised value)×税率(tax rate)
州によっては動産税 personal property taxがない州もあります。例として、ニューヨーク州、ハワイ州などでは、動産税personal property taxがありません。
無形固定資産の場合、ほとんどの州では免税ですが、中には課税対象とする州もいくつかあるので、やはり地域ごとのルールの確認が重要です。
B. 動産税を支払うのは誰？
これも州によって課税のルールが異なりますが、基本的には、上記の不動産税と同じ日（例として、カリフォルニア州ロサンゼルス市だと、毎年１月１日）に動産を所有者として登記されているオーナーに課せられます。それ以降に動産を購入した場合、各州によって納税義務者（前オーナーなのか、現オーナーなのか等）が違うので要確認です。
C. 動産税はどのように課せられるの？
基本的には、ローカル（市、郡など）タックスオフィスに雇われている税金査定人(tax assessor)が動産の適正市価を鑑定して(appraise)、その評価額をもとに固定資産税を計算し、オーナーに請求するシステムです。不動産税とは別途請求・納税することが多いですが、これも地域によって異なるシステムになっているので詳しいことはお問合せください。
ローカルタックスオフィスが事前にステートメントを登記されているオーナーに郵送し、所有している動産についての詳しい内容（動産の種類、価格、購入日など）を調査する地域もあるようです。
また、資産をリースしている場合でも動産税が係ってくる場合もあるので、詳しいことはお問合わせください。
